中国では今や誰もがスマートフォン片手にキャッシュレス生活を送っている。わずか1-2年の間にアリババのAlipay、テンセントのWeChat Payが一気に普及し、10円程度の買物から友人同士のお金のやり取りまで、ありとあらゆるところでこの2つのモバイルペイメントサービスが利用されている。どちらもバーコードを利用することで店舗側は簡単に顧客からの支払いを受け取ることができる。NFCを内蔵したカードリーダーなどを設置する必要もないことから、屋台などでも導入が進んでいる。
ちなみにインターネット取引をくわえたAlipayの利用額は1日あたりすでに10億元、170億円以上となっている。中国では約4億人以上、すなわち日本の人口の数倍の利用者が毎日Alipayを使っているのである。
これらのモバイルペイメントサービスが登場する前に中国でキャッシュレスで買い物などをする際は、一定額以上ならば銀行のキャッシュカードに付随するUnion Pay（銀聯）や、少額であれば交通機関で利用できるICカードが利用されていた。だがICカードは無くしてしまえば使えなくなるし、盗難にあえば不正利用されてしまう。日本ではスイカに万単位のお金をチャージしている人もいるが、中国ではICカードに数十元程度しか入れていないユーザーも多い。そのためICカードによる少額決済の利用者は爆発的には増えなかった。
さてモバイルペイメントサービスが急激に普及すると、ICカードの使い道は交通機関に乗る時くらいになってしまう。中国では都市ごとに交通機関で利用できるICカードが発行されており、各都市に事業主が存在する。地下鉄やバスに乗るときに使えるICカードが日常生活の決済にも利用されれば手数料収入が伸びていくはずだった。しかし今やICカードではなくスマートフォンを使った決済が日常的に利用されているのだ。
このままではいずれ交通機関でもAlipayやWeChat Payが使えるようになるのかもしれない。そうなれば各都市のICカード会社は存在の意義が無くなってしまう。そこで少しでもICカードの利用を増やしてもらおうと、各社は様々な製品を出している。たとえばウェアラブルデバイスにICカードを内蔵した製品はいくつかが販売中だ。
たとえばスマートウォッチにICカードを内蔵した製品は、スマートウォッチとしてスマートフォンと連携する機能に加え、腕時計をICカードリーダーにかざして簡単に決済が可能だ。腕輪型のデバイスもあり、どちらもアクティビティートラッカーとしても利用できる。そしてスマートフォンと連携することで、ウェアラブルデバイス側のICカード内への残高のチャージも可能だ。とはいえこれだけの機能のために、ウェアラブルデバイスを買う消費者も多くはないだろう。
そこで北京市でICカード事業を展開する北京市政交通カードは、Unionと提携して両者のペイメントサービスが利用できるウェアラブルデバイスを投入予定だ。Unionも以前であればスーパーで数百円程度の買い物にも利用されていたが、今や誰もがスマートフォンを使ってAlipayやWeChat Payを使っている。Union Payもモバイル決済サービスを始めているが、NFCを利用するため店舗側での対応が必要だ。大型店舗ならば導入は進んでいるが、前述したような屋台などでは普及は進んでいない。
ICカードとUnion Payを利用できるウェアラブルデバイスはブレスレット型で、少額決済はICカードで、それ以上はUnion Payのモバイルペイメントサービスで、と両者を使い分けることができる。さらには銀行とも提携し、残高不足時には即座に口座からの充値もされる。AlipayとWeChat Payの利便性にはまだ敵わないものの、ICカードとUnion Payが組むことで利便性は大きく高まる。なおブレスレットを紛失した場合はスマートフォンのアプリですぐに無効化できるよう、セキュリティー対策も万全となっている。そしてもちろん、アクティビティートラッカーとしての機能も備えている。
中国のウェアラブルデバイスの出荷台数は2017年に5000万台が予想されている（IDC調査）。それらの多くはアクティビティートラッカーやスマートウォッチだが、そこにペイメント機能が乗ればそれを使おうと考えるユーザーも増えるだろう。また朝の時間の無いときや、昼間の混雑したお店では、スマートフォンの画面を出して決済するのも煩わしいもの。さっと腕時計をかざして決済、そんな需要もまだまだ高い。
北京で登場予定のブレスレットが消費者に受け入れられれば、ICカードやUnion PayもまだまだAlipayやWeChat Payに対抗することができるだろう。ウェアラブルデバイスを使った決済サービスの動向の面からも、今回の動きには注目したい。