みなさん、こんにちは。座布団と幸せを運ぶ内田でございます。
総務省は、放送局やNTT ドコモなどの携帯電話キャリアが支払っている電波利用料を見直し、携帯電話キャリアの負担額を今年度から 20% 削減することを決めた。電波利用料の負担額は三年毎に見直しがあり、携帯電話キャリアの負担額は平成 23 ～ 25 年度実績の平均 556 億円から平成 26 ～ 28 年度は平均 446 億円と、110 億円の減額となる。
電波利用料の引き下げ効果は？
電波利用料の携帯電話キャリアごとの負担額は契約数等で割り振られる。NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの 4 社で分担しており、NTT ドコモは 2012 年度に 4 社中、最大額となる 237 億円を負担していた。2012 年度末の NTT ドコモの契約数は約 6,150 万件。1 契約あたりの負担額は約 385 円。電波利用料が 20% 削減されるので、1 契約当たり約 80 円の負担減となる。
MVNO の回線賃借料も半分に！？
昨年、SIM フリー iPhone の発売をきっかけに注目を浴びた MVNO。主要 MVNO のほとんどは NTT ドコモの回線を利用してサービスを提供している。総務省が定める MVNO 事業者から携帯電話キャリアへ支払う回線賃借料は 2013 年度分から半額に下げる方針（日本経済新聞）のようだ。
現在、300 社ある MVNO 事業者だが契約者数は約 500 万人。携帯電話キャリアの契約者数 1 億 4,000 万と比べるとまだまだ小さい存在だ。事業者によっては通話ができない、通信速度が遅かったり通信可能なデータ量が少なかったりと制約が多く、一般に普及するまでに至っていない。だが、回線賃借料が下がることにより、利用料金が 1 ～ 2 割下がるとの見方もあるように、割高感のある携帯電話キャリアを巻き込んで値下げ競争に発展する可能性もある。今後も MVNO の動向に注目したい。